Notta・Teamsと比較するAI議事録のセキュリティ:Tiroの確認項目

Nottaの代替としてTiroを検討する企業向けに、Teamsも含めて学習利用、音声保持、保存先、共有権限、認証資料を比較。確認済みの事実と契約・設定で照合する項目を分けた導入チェックリストです。

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Notta・Teamsと比較するAI議事録のセキュリティ:Tiroの確認項目

Notta・Teams・Tiroは、学習利用・保持・保存先・権限を同じ軸で比較します

  • Nottaの代替としてTiroを選ぶ前に、音声・会話記録・外部AIへの提供範囲を分けて審査します。
  • Tiroは顧客データをAIモデルの学習やファインチューニングに使用しません。
  • 標準では音声を処理後ただちに破棄し、利用者が明示的に保持を選んだ場合は別鍵で暗号化して保管します。
  • SOC 2 Type 2、ISO/IEC 27001:2022、ログイン管理、委託先、処理地域をそれぞれ別項目で照合します。

本ページの競合情報は2026年10月20日時点の各社公式ページに基づいています。

Nottaの代替としてTiroを検討するなら、AI議事録のセキュリティを同じ確認表で比べます。学習利用、音声と会話記録の保持、保存先、共有権限、認証資料を分けると、Tiro・Notta・Teamsのどの条件が自社に合うかを判断できます。本記事はTiroが発行し、確認済みの製品事実と導入前に契約・設定で確認する事項を分けて整理します。

Nottaの代替としてTiroを選ぶ前に確認すること

TiroをNottaと比較する場合は、録音した音声を残す必要があるか、文字起こしや要約をどれだけ保持するかを別々に決めます。Tiroの学習不使用と、標準の音声破棄・明示的な保持選択の条件は、プライバシーポリシーと本稿の確認表で照合できます。すでにNottaの記録・共有フローを運用しているなら、既存の承認と設定で要件を満たせるかを確認してから切り替えを判断します。

Nottaの公式セキュリティ資料にもSOC 2 Type II、AWS上の運用、保存時・送信時の暗号化、SSOや役割別権限・活動ログが案内されています。認証の有無だけでTiroが優位だと結論付けず、報告書の対象・期間と、必要な機能が契約プランで使えるかを確認します。Nottaの学習利用、音声・バックアップの保持期間、処理地域は、実際に適用される契約・設定資料で確認する項目です。ここで未確認の条件は、機能の欠如や安全性の低さを意味しません。

Teamsの議事録とTiroを比較する:保存先・権限・社内承認

Teamsで会議と文書権限を管理する組織は、その管理基盤を使える点を比較します。Microsoftの公式資料では、トランスクリプトはOneDrive・SharePointに保存され、文字起こしの利用は主催者と実行者の管理者ポリシーに従います。会議中に表示する字幕と保存されるトランスクリプトは別の対象です。Microsoft 365内の管理で目的を満たすなら、Teams内で完結する運用が合います。

Tiroを併用する場合は、Teamsの会議開催機能を置き換えるのではなく、会議記録をTiroで扱うことへの社内承認を取ります。MCP・API・CLIで既存ノートを外部AIへつなぐときは、参照するノートの範囲、接続先AIへ渡る情報、認証・アクセス停止の担当者も審査に含めてください。社内の録音制限や管理者ポリシーに沿って導入することが前提です。

確認軸TiroNottaTeams
学習利用・保持顧客データの学習不使用、標準の音声破棄と保持選択を確認。会話記録・バックアップは別に照合適用される学習利用条件、音声・会話記録・バックアップの保持を契約と設定で確認組織の会議記録ポリシーと、利用するAI機能・保存先に適用される条件を確認
保存先・共有Tiroのノート共有範囲、実際の保存・処理地域、外部AIへの提供範囲を確認既存Nottaワークスペースの共有範囲と接続済みサービスを確認OneDrive・SharePointのトランスクリプト保存とアクセス権を確認
認証・権限SOC 2 Type 2・ISO/IEC 27001:2022の範囲と、SSO・EnterpriseのSCIM条件を確認公式セキュリティ資料の認証・SSO・役割別権限を実際のプランと照合主催者・実行者の文字起こしポリシーとMicrosoft 365の権限を確認
導入が合う状況学習・音声保持の条件を確認し、会議ノートを外部AIでも活用したい承認済みのNotta記録・共有フローを継続したい会議と記録の管理をMicrosoft 365内で完結させたい

最終判断は各社の契約・設定と自社のデータ区分を照合して行います。以下はTiroの条件を確認するための詳細チェックリストです。

AI議事録のセキュリティ審査では、会議音声、会話記録、アカウント情報、委託先、認証資料を分けて確認します。Tiroは顧客データをAI学習に使わず、標準の音声を処理後に不可逆的に破棄します。2026年7月にSOC 2 Type 2を取得し、5つすべてのTrust Services Criteriaを対象範囲としています。ISO/IEC 27001:2022認証も取得しています。

Tiroの製品条件は、プライバシーポリシーとTrust Centerに掲載された公開情報に基づきます。導入審査では、ここにある製品条件を自社のデータ規程、録音運用、契約要件に照らし、確認日と根拠資料を稟議に残してください。

1. 最初に会議データを区分する

AI議事録の審査は、音声と完成した議事録をひとまとめにせず、情報の種類ごとに始めます。会議中の録音、文字起こし、要約、参加者情報、サービスのログでは、処理目的、アクセス権、必要な保存期間が異なるからです。

個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、個人データの取扱いを委託する事業者に対し、委託先の安全管理措置を確認し、必要かつ適切に監督することを求めています。委託先選定時には、委託する業務に沿って各項目が確実に実施されることを事前に確認し、契約には双方が合意した安全管理措置と取扱状況を把握する方法を含めることが望ましいとしています。

この考え方を審査表に落とすときは、「どの情報を、誰が、何の目的で処理するか」を最初の欄に置きます。会議の参加者に伝える内容や社内承認の手順は、会社の規程と録音環境に合わせて決めます。会議録音の通知、文字起こしの利用目的、利用者が結果を共有する相手を整理すれば、サービスの仕様と社内運用を一緒に審査できます。

データ区分会議業務での例審査で記録する項目
音声・動画オンライン会議の音声、会議室で録音した音声、利用者がアップロードした録音や動画取得方法、利用目的、処理後の扱い、保持を選ぶ条件、削除手順
会話記録文字起こし、発言、決定事項、要約、議事録社内で定める閲覧役割、共有先、保持期間、削除契機を記録
アカウント情報氏名、メールアドレス、認証連携情報アカウントの管理者、退職・異動時の処理、認証方式
利用ログアクセス記録、利用状況、サービスの停止記録利用目的、閲覧できる担当者、保持期間、監査での利用
外部連携情報カレンダー、文書、チャットなど連携先の情報連携対象、権限、同期する情報、連携解除後の取扱い

個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、ネットワーク上で個人情報を取得する場面について、利用目的を本人が送信前に目にできる配置を望ましい例として挙げています。会議録音では、参加者への案内をいつ、どの文面で行うかを社内の会議運用に組み込みます。会議の招待文、冒頭の口頭案内、社内規程のどれを使う場合も、記録の目的と利用先を担当者が説明できる状態にしておくと、審査後の運用が安定します。

委託先の確認は、認証ロゴの有無だけで終えず、実際の処理業務に結び付けます。個人情報保護委員会の「株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応」は、委託先のクラウド利用が再委託に当たる場合も想定し、委託元に安全管理措置と委託先への監督を求めています。同資料は、クラウドサービスの選定時に機能・サポート体制とセキュリティ対策を確認し、利用中は定期報告などで安全管理措置の状況を把握するよう示しています。

実務では、音声を処理する事業者、クラウド基盤、AIモデルや音声認識の委託先を、役割ごとに一覧にします。各社が担当する処理、契約上の取扱い、監査資料の入手方法をその一覧に付ければ、委託先の名称だけが並ぶ状態を避けられます。録音する会議の種類も、顧客との商談、人事面談、製品会議などに分けて、情報の機密度と参加者への案内方法を対応させてください。

2. Tiroの会議データはAI学習に使われるか

Tiroは、会話を含む顧客データを、いずれのプランでもAIモデルの学習やファインチューニングに使用しません。音声、動画、システム音声など、サービス提供中に扱う情報も、AI学習、モデル改善、マーケティングその他の二次目的に使用しない方針です。

審査表の「学習利用」欄には、対象データ、利用目的、適用プラン、処理委託先の条件を記録し、Tiroのプライバシーポリシーを根拠資料として添付します。

音声認識や大規模言語モデルの委託先についても、Tiroはデータ処理契約(DPA)で学習利用を禁じ、ゼロデータ保持を求めています。この条件は、Tiroの顧客データ自体をモデル学習に使わないという方針と合わせて確認します。社内審査では、「Tiroでの利用」と「処理を委託する事業者での利用」を別の確認行に置くと、契約範囲を追いやすくなります。

利用目的を記録するときは、「AI機能に使うか」という大きな一問だけでなく、処理の目的を段階に分けます。録音の文字起こし、要約や議事録の生成、検索や質問への回答、社内での共有は、それぞれ異なる業務上の利用です。Tiroの学習不使用はモデルの学習・ファインチューニングに関する条件であり、会議記録を文字起こしや要約などのサービス機能に使う処理とは区別して審査表に記録します。

たとえば営業部門が顧客会議の内容から決定事項を作成し、チーム内で共有する場合、記録の利用目的は商談の記録と後続業務の共有です。人事面談であれば、記録の閲覧権限や社内での保管方針を、その会議の目的に合わせて定めます。どちらも、AI学習利用の有無だけで社内適合を決めず、目的、アクセス権、共有方法を併せて照合します。

Tiroのプライバシーポリシーは、利用者が直接アップロードまたは入力する音声、動画、システム音声などの情報をサービス提供中に処理すると説明しています。録音対象となる情報の種類が明確になるため、社内のデータ分類表で、会議音声や動画を機微情報を含み得る記録として扱うかどうかもあらかじめ決められます。顧客情報、未公開の製品情報、個人情報を含む会議を利用対象にする場合は、それぞれの分類に対応した社内ルールに基づいて運用してください。

Tiroは会話記録と関連コンテンツをAES-256で暗号化し、利用者ごとの個別鍵を用います。Tiro Trust Centerの管理策には、機密性の高い顧客データを保存するデータストアの保存時暗号化や、データ送信の暗号化も記載されています。審査表には「保存時」「送信時」「会話記録の暗号化」を分けて記録すると、技術要件と対象データの対応が読み取りやすくなります。

3. 音声の削除と保持選択を別々に確認する

Tiroでは、利用者が音声の保持を明示的に選択していない標準の取扱いで、音声データを処理後ただちに、復元できない形で破棄します。保持を明示的に選んだ場合は、音声を別個の鍵で暗号化して保存し、削除時に永久破棄します。

対象Tiroで確認できる条件稟議に記録する内容
音声ファイル標準では処理後ただちに不可逆的に破棄標準設定、処理完了後の扱い、確認した資料
保持を選んだ音声利用者が明示的に選択した場合に別鍵で暗号化して保存し、削除時に永久破棄選択の担当者、利用目的、保存期間、削除の実施方法
会話記録・関連コンテンツAES-256と利用者ごとの個別鍵で暗号化会議記録の保持期間、閲覧権限、削除条件
バックアップ自社で定める保持期間、削除条件、復旧時の扱い、必要な証跡要件と根拠資料を稟議に記録

稟議には、会話記録の保持期間、削除担当、退会・契約終了時の処理を項目ごとに記録します。

削除の審査では、稼働中のデータとバックアップを分けて欄を作ります。NIST SP 800-88 Rev. 2「Guidelines for Media Sanitization」は、2025年9月に公表されたメディアのサニタイズに関するガイドラインです。Tiroの音声処理後の破棄条件と、会社が会話記録やバックアップに求める保持・削除条件は、対応するデータ区分ごとに照合してください。

導入後は、音声保持の選択を誰ができるか、会話記録を誰と共有できるかを、管理者の権限設計に結び付けます。顧客との会議で音声ファイルを保持する必要がある場合は、会議単位の目的、アクセス担当、保存期間、削除担当をあらかじめ登録します。標準運用で音声を保持しない場合は、その設定を有効にする担当者と確認頻度を決め、例外の承認ルートを別途定めます。

4. 認証資料とログイン管理を分けて読む

認証資料は、組織の統制や管理システムに関する資料として読み、ログイン機能は自社のアカウント運用に必要な機能として別に確認します。Tiroは2026年7月にSOC 2 Type 2を取得し、Security、Availability、Confidentiality、Processing Integrity、Privacyの5つすべてのTrust Services Criteriaを対象としています。ISO/IEC 27001:2022認証も取得しています。

AICPAのSOC 2報告ガイドは、SOC 2をサービス組織のシステム記述と、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密性、プライバシーに関連する統制の検証として説明しています。認証名だけを稟議に書くより、資料の範囲を自社要件に対応させる方が審査の根拠が明確になります。

Tiroの2026年版SOC 2 Type 2報告書は、ThePlato Inc.のSoftware as a Service Systemを対象とし、2026年4月1日から6月30日までの期間と5つすべてのTrust Services Criteriaをカバーします。Tiro Trust Centerの資料一覧では、SOC 2報告書が機密・利用制限付きの資料として掲載され、アクセスは承認制です。審査担当者は、稟議に報告書の対象期間と範囲を記録し、必要な場合は社内手続きに沿ってアクセスを申請します。

ISO/IEC 27001:2022の公式説明では、この規格に適合する情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)が、リスク管理プロセスを通じて情報の機密性、完全性、可用性を保つと説明されています。ISOは認証を、情報を安全に管理する能力とコミットメントを利害関係者に示す方法の一つとして紹介しています。TiroのISO/IEC 27001:2022認証は、SOC 2 Type 2の報告範囲と併せて社内審査の根拠にできます。

認証資料とシングルサインオン(SSO)は、審査表の別の行に置きます。SOC 2やISO/IEC 27001:2022は組織の統制・管理システムを確認する資料です。SSOは従業員の認証を社内のIdPと連携する機能であり、SCIMはアカウントの作成や変更をプロビジョニングする機能です。自社が必要とするログイン方式、入退社時のアカウント停止、ユーザー登録の自動化を個別に照合します。

TiroはOkta、Azure AD(Entra ID)、Google WorkspaceとのSAML 2.0/OIDC SSOに対応します。SCIM 2.0によるプロビジョニングはEnterpriseプランで提供します。SSOの利用を求める場合は利用IdPと認証方式を、SCIMも必要とする場合はEnterpriseプラン条件を稟議に明記してください。

審査項目Tiroの条件情シス担当者が記録すること
SOC 2 Type 22026年7月取得、5つすべてのTrust Services Criteriaが対象報告対象システム、対象期間、入手・閲覧の承認状況
ISO/IEC 27001:2022認証取得済み認証書の有効性確認、対象組織・範囲
SSOSAML 2.0/OIDC、Okta・Azure AD(Entra ID)・Google Workspaceに対応自社IdPとの接続方式、認証・アカウント停止の担当者
SCIM 2.0Enterpriseプランで提供プラン、ユーザー作成・変更・停止の運用担当

5. 委託先所在地と国内処理要件を照合する

委託先一覧に表示された国は、委託先の所在地情報として記録します。会議データの保存地域、処理地域、越境移転の条件は、それぞれ別の項目に分けて確認します。

Tiro Trust Centerの委託先一覧には、Amazon Web ServicesがCloud providerとして掲載され、所在地はUnited Statesと表示されています。

個人情報保護委員会の外国にある第三者への提供に関する資料は、相当する措置を継続的に講ずる体制を確認する際の項目として、外国にある事業者が委託契約に基づいて適切に個人データを取得していることを挙げています。情シス担当者は、委託契約の当事者、委託業務、再委託先、データの保存・処理地域を対応させ、法務・プライバシー担当者が越境移転の要件を判断できる資料を整えます。

地域要件を適用する会議業務は、顧客との商談、人事面談、製品会議など用途ごとに分けて記録します。

地域・委託先の確認欄記録する情報Tiroの公開情報との対応
委託先名と役割会社名、担当処理、所在地表示AWSはCloud providerとして掲載
表示される所在地委託先一覧の国・地域表示AWSはUnited States、Cloud providerとして掲載
会議データの保存地域音声、会話記録、ログごとの保存地域社内で許容する地域をデータ区分ごとに記録
会議データの処理地域文字起こし、要約、AI処理の場所社内で許容する処理地域を工程ごとに記録
国外移転・再委託契約、通知・承認手続き、委託先変更時の扱い法務・プライバシー担当者が規程に照らして確認
国内保存の判定必須条件、根拠資料、最終承認者要件ごとの判定結果と承認者を記録

個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、委託契約に安全管理措置と委託先の取扱状況を把握する方法を盛り込むこと、再委託がある場合は再委託先や業務内容を事前に把握し、適切な監督を確認することを望ましい対応として説明しています。委託先の一覧は、定期的な再確認にも使えます。更新日、確認者、前回からの変更点を記録し、社内の委託先台帳や再委託承認の運用とつなげてください。

6. 稟議に添付するセキュリティ確認表

稟議には、社内要件、Tiroで確認できた条件、根拠資料、担当者の判断を同じ表にまとめます。セキュリティの回答だけを転記するのではなく、その条件が対象とするデータ、プラン、設定、委託先、地域を併記すれば、承認後の運用にも引き継げます。

確認項目社内要件・記入欄Tiroで確認する条件根拠・承認記録
対象データ対象会議:___/データ区分:___音声、動画、会話記録、アカウント情報、利用ログを区分規程名:___/承認者:___
利用目的記録・要約・検索・共有の目的:___顧客データをモデル学習・ファインチューニングに使用しない確認資料:___/確認日:___
AI処理委託先許容する処理・契約条件:___LLM・STT委託先はDPAで学習禁止、ゼロデータ保持委託先一覧:___/担当者:___
音声の標準処理標準保持条件:___明示的な保持選択がない場合、処理後ただちに不可逆的に破棄設定・規程:___/確認者:___
音声保持の例外許可する会議、期間、権限:___明示的に保持を選ぶ場合、別鍵で暗号化して保存し、削除時に永久破棄例外承認者:___/削除担当:___
会話記録・要約保持期間:___/閲覧者:___会話記録と関連コンテンツはAES-256で暗号化、利用者ごとの個別鍵を使用契約・設定資料:___
バックアップ自社の保持・削除・復旧要件:___要件を満たす条件と根拠資料を記録確認先:___/対応期限:___
認証資料必要な対象範囲・期間:___SOC 2 Type 2、5基準全体、2026年4月1日から6月30日の報告期間閲覧申請:___/承認状況:___
ISO認証必要な規格・対象範囲:___ISO/IEC 27001:2022認証取得済み証明書確認日:___/確認者:___
ログイン管理IdP:___/SSO方式:___SAML 2.0/OIDC SSO、SCIM 2.0はEnterpriseプラン適用プラン:___/運用担当:___
所在地・委託先国内保存・処理要件:___AWSは委託先一覧に米国のCloud providerとして掲載契約・地域確認:___/法務承認:___
継続確認再確認時期:___/変更通知先:___公開情報、契約、社内要件を定期的に再照合次回確認日:___/担当者:___

まず社内規程から対象会議と必須条件を抜き出し、確認表の各項目に担当部署を割り当てます。次に、対応するプライバシーポリシー、Trust Center資料、契約条件を添付し、対象データと根拠が対応する形で記録します。最後に各要件を社内基準で判定し、承認者、追加対応の期限、運用担当者を稟議に明記します。

審査の結果は、要件ごとに「適合」「条件付きで適合」「追加確認」「対象外」のように社内で定めた区分で記録できます。条件付きで導入する場合は、必要なプラン、設定、契約確認、例外承認、完了期限を同じ行に記載します。追加資料が承認制のSOC 2報告書である場合は、アクセス申請者と審査期限も添えます。地域要件やバックアップ条件が契約資料の確認事項として残る場合は、法務やプライバシー担当者を承認経路に含めます。

この確認表は、導入前の一度限りの審査ではなく、運用時の確認台帳としても活用できます。委託先一覧、認証資料、契約条件、利用プランを再確認した日付を残し、会社のデータ分類や録音ルールが変わった際に該当する行を更新します。Tiroの公式情報と自社の要件をデータ区分ごとに照らし合わせることで、AI議事録の利用可否と導入条件を稟議で明確に判断できます。